被疑者段階の勾留延長理由開示請求は「再度の勾留理由開示請求」として却下される。しかし却下には憲法34条違反の疑いがある©️2024川口崇弁護士

【時系列】

4/24　勾留決定。

4/25　国選弁護人選任。勾留当日中に警察署で接見。

4/26　弁護人・初回の準抗告申立て。勾留理由開示を請求。

4/26　裁判所（第2刑事部）・初回の準抗告を棄却決定。

4/30　勾留理由開示期日（被疑者が罪証隠滅をしないことを法廷供述で誓約）

4/30　弁護人・再度の準抗告申立て。勾留理由開示期日を受け内容を加筆変更。

5/01　裁判所（第5刑事部）再度の準抗告を棄却決定。

「再度の準抗告申立てとして不適法であるから、その理由について判断するまでもなく棄却を免れない。」

5/02　再度の準抗告について、最高裁判所へ特別抗告。

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5/02　裁判所・勾留延長決定。

5/07　弁護人・勾留延長の準抗告申立て。勾留（延長）理由開示を請求。

　　　準抗告申立書には、新たに親族の「身柄引受書」を添付。

5/07　裁判所（第3刑事部）勾留延長の準抗告を棄却決定（内容審査あり）。

勾留（原決定）への再度の準抗告を棄却決定。

「再度の準抗告申立てとして、不適法である。」

5/08　裁判所・勾留（延長）理由開示請求を却下。

「同一の勾留に対する再度の勾留理由開示請求に該当するため」

最高裁ウェブページで過去の判例を検索すると、

起訴後の被告人段階において、勾留理由開示請求は、

「同一勾留について」「1回に限り許される」とされます。

一方、被疑者段階における却下事案は見当たりませんでした。

昭和29年（す）第303号、昭和29年8月5日第一小法廷決定、刑集第8巻8号1237頁（公務執行妨害被告事件、傷害被告事件）

「勾留理由開示の請求は、同一勾留については勾留の開始せられた当該裁判所において一回に限り許されるものと解すべきである。本件記録によれば、被告人に対する勾留は第一審以来継続しているのであるから、当審において申立てられた本件勾留理由開示の請求は、許されないものといわねばならない。」

昭和29年（す）第316号、昭和29年9月7日第三小法廷決定、刑集第8巻9号1459頁（放火被告事件）

「勾留理由開示の請求は、同一勾留については、勾留の開始せられた当該裁判所において一回に限り許されるものと解すべきである。本件記録によれば、被告人に対する勾留は、第一審において開始せられたものが継続しているのであるから、当審において申立てられた本件勾留理由開示の請求は、許されないものといわねばならない。」

昭和30年（す）第333号、昭和30年10月5日第二小法廷決定、集刑第109号199頁（窃盗被告事件）

「勾留理由開示の請求は、同一勾留については、勾留の開始せられた当該裁判所において、一回に限り許されるものと解すべきである。本件記録によれば被告人に対する勾留は、第一審以来継続しているのであるから、当審において申立てられた本件勾留理由開始の請求は、許されないものといわねばならない。」

昭和39年（す）第81号、昭和39年4月28日第三小法廷決定、集刑第151号131頁（強姦致傷被告事件）

「勾留理由開示の請求は、同一勾留については、勾留の開始せられた当該裁判所において一回にかぎり許されるものと解すべきところ（昭和二九年（す）第三〇三号同二九年八月五日第一小法廷決定参照）、本件記録によれば、右被告人に対する勾留は、第一審以来継続しているものであるから、当審において申し立てられた本件請求は、許されないものといわなければならない。」

昭和44年（す）第85号、 昭和44年4月9日第二小法廷決定、集刑第171号583頁（窃盗被告事件）

「勾留理由開示の請求は、同一勾留については、勾留の開始せられた当該裁判所において一回にかぎり許されるものと解すべきところ（昭和二九年（す）第三〇三号、同年八月五日第一小法廷決定刑集八巻八号一二三七頁同年（す）第三一六号、同年九月七日第三小法廷決定、刑集八巻九号一四五九頁参照。）、本件記録によれば、右被告人に対する勾留は、第一審以来継続しているものであるから、当審において申し立てられた本件請求は、許されないものといわなければならない。」

被告人の勾留延長：「勾留の期間は、公訴の提起があつた日から二箇月とする。特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、一箇月ごとにこれを更新することができる。但し、第八十九条第一号、第三号、第四号又は第六号にあたる場合を除いては、更新は、一回に限るものとする。」（法60条2項）

被疑者の勾留延長：「裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、前項の期間を延長することができる。」（法208条2項）

被疑者の「やむを得ない事由」（法208条2項）は、

被告人の「特に継続の必要がある場合」（法60条2項）よりも、厳しい基準です。

さらに、被疑者と被告人では、勾留の目的が違います。

被疑者では、起訴・不起訴への追加捜査を見据えますが、

被告人では、権利保釈を認め、捜査機関として身柄拘束をするメリットは限られます。

被告人勾留延長に関する最高裁判例の射程が、被疑者勾留延長に及ばない可能性はあります。

【勾留理由開示の関連条文】

（憲法）

第三十四条　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第八十二条　勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。

②　勾留されている被告人の弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も、前項の請求をすることができる。

③　前二項の請求は、保釈、勾留の執行停止若しくは勾留の取消があつたとき、又は勾留状の効力が消滅したときは、その効力を失う。

第八十三条　勾留の理由の開示は、公開の法廷でこれをしなければならない。

②　法廷は、裁判官及び裁判所書記が列席してこれを開く。

③　被告人及びその弁護人が出頭しないときは、開廷することはできない。但し、被告人の出頭については、被告人が病気その他やむを得ない事由によつて出頭することができず且つ被告人に異議がないとき、弁護人の出頭については、被告人に異議がないときは、この限りでない。

第八十四条　法廷においては、裁判長は、勾留の理由を告げなければならない。

②　検察官又は被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は、意見を述べることができる。但し、裁判長は、相当と認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を差し出すべきことを命ずることができる。

第八十五条　勾留の理由の開示は、合議体の構成員にこれをさせることができる。

第八十六条　同一の勾留について第八十二条の請求が二以上ある場合には、勾留の理由の開示は、最初の請求についてこれを行う。その他の請求は、勾留の理由の開示が終つた後、決定でこれを却下しなければならない。

（刑事訴訟規則）

（開示の請求の却下決定の送達）

第八十六条の二

勾留の理由の開示の請求を却下する決定は、これを送達することを要しない。